◆国の立ち入り検査を受け、報告を求められていた
日本PTA全国協議会
公立小中学校のPTAの全国組織の日Pは今年9月、内閣府公益認定等委員会の立ち入り検査を受けた。内閣府は、事務局長と次長がいずれも不在であるなど、定款に沿った運営がされていない点をはじめ、印章が正しく管理されていない状況、決算を承認する理事会が適切な時期に開催されていないといった不備を指摘。また建物修繕工事を巡り、元参与が背任罪に問われる事態となっていることについても契約手続きの状況や問題点を報告するよう日Pに求めていた。 日Pは11月中旬に報告書を内閣府に提出していたが、会員である都道府県や政令市のPTA協議会の代表者にこれまで公開していなかった。「こちら特報部」の取材に対して「マスコミへの情報漏えいがあるため、会員へ報告する方法を慎重に協議している」と理由を説明していたが、今月12日になって期間限定で会員らが閲覧できるようにしたという。ある地方協議会の代表者は「もともと4日間ほど公開予定だったが、一部報道が出たことで前倒しで非公開となった。これで会員団体に対してどう説明しろというのか」と日Pの対応に不満を漏らす。◆グダグダのワケは「役員がすぐ代わるせい」？
限定公開された報告書では「法令、定款や内部規定の定めに従った法人運営が行えていなかった」と言及。原因として「PTA組織の性質上...残り 729/1458 文字
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