都内の自民党支部で計303万円の寄付の不記載

NHKは、先月東京都選挙管理委員会が公表した去年1年分の政治資金収支報告書のうち、自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党、れいわ新選組、参政党、社民党の9つの政党の支部あわせて700余りについて、支出側に記載されている寄付を収入側の団体が記載しているか調べました。

その結果、元衆議院議員や現職の都議会議員、区議会議員などが代表を務める自民党の16の支部が、あわせて303万円の寄付を収入として記載していなかったことがわかりました。

一部は、指摘を受けてすでに訂正したということです。

自民党の支部をめぐっては、東京都連も、去年とおととしの2年分の政治資金収支報告書にあわせて832万円分のパーティー券購入者の名前などを記載していなかったことが明らかになっています。

政治資金の問題に詳しい日本大学の岩井奉信名誉教授は、「政治資金収支報告書をチェックする仕組みがないので、収支報告に対する姿勢が緩んでいることの表れではないか。制度を見直し、チェックシステムを確立することが急務だ」としています。