集会では関係者が除染土の再利用反対を訴えた＝東京・永田町の衆院第2議員会館で
環境省によると、原発周辺の中間貯蔵施設（福島県大熊町、双葉町）には、約1400万立方メートルの除染土が搬入されている。国は、2045年3月までに福島県外で最終処分すると法律で定める一方、土壌の放射性セシウムが1キロ当たり8000ベクレル以下の土は公共事業などで再利用する方針。再利用できる除染土は総量の4分の3を占める。 環境省は、東京都新宿区の新宿御苑や埼玉県所沢市で実証事業を計画。花壇や芝生に利用し、覆土などで除染土が露出しないようにすると説明している。 これに対し、NPO法人市民放射能監視センターの青木一政副理事長は「除染土を再利用するどの工程でも、土から細かな粉じんが飛び、内部被ばくする可能性がある。作業員だけでなく、周辺に住む妊婦や子どもたちにも影響がある」と指摘した。 実証事業の候補地周辺の住民や中間貯蔵施設の地権者らも再利用への懸念を語った。「放射能拡散に反対する会」が主催。立憲民主やれいわ新選組などの国会議員も参加した。（山下葉月）記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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