東京地検特捜部に2021年に詐欺罪などで逮捕、起訴された太陽光発電関連会社「テクノシステム」社長の生田尚之被告（50）の取り調べについて、最高検が一部を不適正と認定していたことが17日、関係者への取材で分かった。検察は当時の担当検事を指導した。

特捜部は21年5月、金融機関から融資金を詐取したとする詐欺容疑で被告を逮捕。特別背任容疑などで再逮捕し、起訴した。今年11月の東京地裁の初公判で被告は起訴内容を否認。現在も勾留が続いている。

被告は取り調べで担当検事から「検察庁を敵視するってことは反社（反社会的勢力）や」などと言われ、黙秘権や人格権を侵害されたとして、国に1100万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

また担当検事に対する特別公務員暴行陵虐容疑での告訴状も東京高検に出した。41日連続で計205時間の取り調べを受け、大声で罵倒されるなど人格を傷つけられたとしている。

検察の取り調べを巡っては、23年に発生した岸田文雄前首相の演説会場襲撃事件で殺人未遂罪などに問われた木村隆二被告（25）に対し、和歌山地検の男性検事が「社会に貢献できていない」などと発言し、最高検が不適正と認定したことも判明した。

〔共同〕

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