政府の関係閣僚会議は17日、技能実習に代わり外国人材の確保・育成を目的とする新制度「育成就労」の運用に関する方針を話し合う有識者会議の設置を決めた。会議の意見に基づき、政府は2025年2月をめどに新制度の理念や考え方を定めた「基本方針」を閣議決定する。25年12月には受け入れる分野や人数も決めたいとしている。
出入国在留管理庁によると、育成就労で3年働いた外国人は、即戦力の労働者受け入れのため19年に始まった「特定技能」制度への移行が想定されている。有識者会議は、育成就労の制度設計に合わせ、特定技能の運用方針の見直しも検討する。会議のメンバーは、学者や労使団体など14人の予定。
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