兵庫県の斎藤元彦知事が11月の知事選でPR会社経営者に報酬を支払ったのは公選法違反(買収、被買収)の疑いがあるとして、大学教授と弁護士が出した告発状が県警と神戸地検に受理されたことが16日、捜査関係者への取材で分かった。

斎藤氏側がポスター制作費などの名目で支払った約70万円が選挙運動の対価に当たるかどうかなどが焦点。県警と地検は会社の活動実態や斎藤氏側との契約内容を詳しく調べ、違法性の有無を判断するとみられる。〔共同〕

【関連記事】

  • ・斎藤元彦兵庫県知事の選挙収支、一部報酬記載なし
  • ・兵庫・斎藤知事「PR会社の投稿、後で知った」 違法性否定
  • ・兵庫・斎藤知事「公選法違反ない」 PR会社に報酬70万円
関西セクショントップページはこちら

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。