能登半島地震で被災した石川県の155人を対象に共同通信が実施したアンケートで、復旧や復興が進んでいないと答えた人が63％だったことが15日、分かった。被災地の課題として、人口減少や住まいの整備、インフラ復旧を挙げる声が多い。地震発生からまもなく1年となるが、生活再建が遠い現状や、被災地への関心低下に対する懸念が浮き彫りになった。
アンケートは12月上旬、地震で大きな被害を受けた輪島市や珠洲市など能登半島6市町の被災者を対象に実施し、復旧・復興の進捗状況について尋ねた。「ほとんど進んでいない」（18％）、「あまり進んでいない」（45％）は計98人で、「順調に進んでいる」（5％）、「ある程度進んでいる」（32％）の計57人を上回った。
被災地の課題について、三つまでの複数回答で質問したところ「人口減少」が57％で最多。「宅地や住まいの整備」が38％、「インフラの復旧」が32％と続いた。
復興の実感や課題について尋ねると、地震前から進んでいた人口減が加速したとの意見が多かった。
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