中谷防衛相 沖縄 名護市長に在日米軍のグアム移転開始伝える

沖縄を訪れている中谷防衛大臣は、名護市で渡具知市長と会談し「海兵隊の後方支援要員およそ100人の先遣隊が沖縄からグアムへの移転を開始した。非常に重要な取り組みで、引き続きアメリカ側と協力して進めていきたい」と述べ、沖縄に駐留する海兵隊員のグアムへの移転が始まったことを伝えました。

日米両政府は沖縄の基地負担軽減に向け、2006年に海兵隊のグアム移転で合意し、現在の計画では、隊員4000人以上とその家族が対象となっています。

来年にかけてまずは隊員およそ100人が移転を始め、段階的に進めていくということです。

一方、渡具知市長は、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事をめぐり「市民の不安を払拭（ふっしょく）し、一層の安全対策を講じることが重要だ」と述べ、安全に工事を進めるよう求めました。

沖縄の基地負担の軽減に向けて、日米両政府は、在日アメリカ軍の海兵隊員およそ9000人をグアムやハワイに移転させることで合意しています。

このうち4000人以上が、グアムに移転する計画となっていて、防衛省は、今回のおよそ100人に続いて、段階的に移転が進んでいくとしています。

移転にかかる費用は86億ドルと見込まれ、このうち日本は最大で28億ドルを負担します。

移転先では、司令部や隊舎、訓練場などの整備が行われていて、訓練場は、自衛隊も共同で使用できることになっています。

沖縄の基地負担の軽減をめぐっては、一部の基地の返還や航空機の移転などが行われています。

また、普天間基地の名護市辺野古への移設は、埋め立て工事が続いていて、政府は、移設が可能になるまで11年ほどかかるとしています。