林官房長官 “拉致被害者帰国に全力 米次期政権にも協力を”

政府は、毎年12月10日から16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」と定めていて、14日に東京都内で拉致問題に関するシンポジウムを開きました。

この中で、拉致問題を担当する林官房長官は「拉致問題は、被害者やその家族も高齢となる中で、時間的制約のある、ひとときもゆるがせにできない人道問題だ。石破政権の最重要課題であり、すべての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、政府一丸となって全力で取り組んでいく」と述べました。

そのうえで「拉致問題を含む北朝鮮との諸問題の解決には国際社会との連携が不可欠だ。来月、アメリカではトランプ新政権が誕生するが、今後も国際社会への働きかけを引き続き推進していく」と述べ、トランプ次期政権にも拉致問題の解決に向けた協力を求めていく考えを示しました。

これに先立って林官房長官は、教員を目指す大学生たちと車座対話を行い、拉致問題を風化させないため、若い世代への広報活動などに力を入れていくと強調しました。