能登半島地震 被災者の医療費など免除 来年6月まで延長 厚労省

能登半島地震で自宅が全壊や半壊したり廃業したりした人などは、医療費の窓口負担や介護サービス、それに障害福祉サービスの利用料が今月までの期限で全額免除となっています。

この支援について福岡厚生労働大臣は13日の閣議後の会見で、国から自治体などへの財政支援を来年6月まで、半年間延長することを明らかにしました。

厚生労働省によりますと、対象となっているのは、石川県や富山県、福井県、それに新潟県にある合わせて47の自治体や健康保険組合などです。

被災した人の医療費などの免除の支援は、熊本地震で被災した人には発生から1年半の期間で行われ、今回の能登半島地震で被災した人に対し、来年7月以降、継続するかどうかは、厚生労働省は復興の状況などを見ながら判断するとしています。

厚生労働省は「自治体ごとの状況に応じて、被災地への必要な支援を引き続き行っていきたい」としています。