原爆被爆者を親に持つ「被爆２世」に対する援護を国が怠っているのは憲法に違反するとして、広島県などの２世ら２７人が国に１人１０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁は１３日、請求を退けた一審広島地裁判決を支持し、２世側の控訴を棄却した。援護対象にしていないことは「憲法に違反しない」と判断した。 高宮健二裁判長は違憲性を認めなかった理由について「被爆者と被爆２世とでは、原爆放射線の影響に関し医学的・科学的知見に顕著な差異がある」と指摘した。 ２０２３年２月の一審広島地裁判決は「遺伝的影響による健康被害の可能性が明確に否定されてはいない」と指摘しつつ、２世に対して被爆者と同等の立法措置を講じないことは憲法に反しないとし、原告側の請求を棄却した。 原告は、被爆者と２世で援護に大きな差があるのは不合理な差別だとして「法の下の平等」を定めた憲法１４条に違反していると訴えていた。国は２世の健康に遺伝的影響を示す科学的知見は確認されていないとし、控訴棄却を求めた。
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