政府は13日の閣議で、オンライン会議を使って離婚の調停や和解が成立できる規定を盛り込んだ改正法の施行日を2025年3月1日にすると決定した。離婚訴訟の口頭弁論もオンライン会議の活用が可能になる。

離婚の調停、和解はこれまでもオンライン会議で手続きを進めることができたが、成立の際には裁判所で裁判官らが当事者に対面で意思確認をする必要があった。

政府は民事訴訟の手続きをデジタル化するための法改正を段階的に進めている。

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