厚生労働省が入る中央合同庁舎＝東京・霞が関
厚生労働省は、医療費の自己負担を一定に抑える「高額療養費制度」で自己負担の上限額引き上げに向け、３通りの案をまとめた。平均的な年収区分としている約３７０万～７７０万円の場合、現行の月約８万円の上限額を約６千～１万円引き上げる。上げ幅は７・５～１２・５％。住民税非課税世帯は３案とも上げ幅を２・７％とする。年収約１１６０万円を上回る区分では１２・５～２０％上げる。関係者が１２日、明らかにした。 高齢化で医療費が膨らむ中、患者の支払いを増やして公的医療保険からの給付を抑え、主に現役世代が担う保険料負担を軽減する狙い。与党との協議を経て年末の予算編成で結論を得る。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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