ふるさと納税 人気の返礼品に変化「ポイント型返礼品」も登場

ふるさと納税は個人が好きな自治体に寄付すると所得税と住民税の一部が控除される制度で、特産品などの返礼品も受け取ることができ、総務省の統計では寄付された総額が昨年度、過去最高となる1兆円を突破しました。
仲介サイト大手4社がことしのこれまでの傾向を分析するといずれも返礼品に「生活必需品」を求める動きが広がっていました。

「ふるさとチョイス」によりますとことし1月から11月まで、返礼品にトイレットペーパーを選んだ寄付額が去年の同じ時期と比べて1.5倍となったほか、コメは1.2倍にのぼりました。

寄付件数を分野別にみると去年と2022年の1位は「牛肉」でしたが、ことしは11月時点でコメが1位となっています。

「楽天ふるさと納税」では返礼品にコメを選んだ寄付額が8月までの8か月間で1.4倍になりました。

「さとふる」もことし10月までの検索1位は「米」、2位は「トイレットペーパー」、3位が「訳あり」で、物価高の影響がみられると分析しています。

1月に能登半島地震、8月には南海トラフ地震臨時情報が初めて出され、災害への備えも寄付に現れました。

「ふるさとチョイス」によりますと、ことし1月から11月までで「防災」という表記がある品物への寄付件数が、去年の同じ時期と比べ4.9倍と急増しています。

このほか、税収の流出に悩む都市部の自治体に新たな動きが見られました。

東京・千代田区や江東区、それに大阪市などは宿泊施設や飲食店などで使える「ポイント型返礼品」の取り組みをことし、始めました。

「ふるなび」によりますと、11月の時点でポイント型返礼品への寄付件数は去年の同じ時期と比べて1.8倍にのぼったということです。

一方、ふるさと納税を利用して住民がほかの自治体に寄付を行った影響で、今年度の住民税の税収が減る見通しとなっているのは、
▽横浜市が304億6700万円
▽名古屋市が176億5400万円
▽大阪市が166億5500万円
▽川崎市が135億7800万円
▽東京・世田谷区が110億2800万円などとなっています。

減収が多くなったのは、前の年度と変わらず政令指定都市と東京の特別区で、すべての自治体で減収額が拡大しました。

寄付額が多かった自治体は
▽宮崎県都城市で193億8400万円
▽北海道紋別市が192億1300万円
▽大阪・泉佐野市が175億1400万円
▽北海道白糠町が167億7800万円
▽北海道別海町が139億300万円などとなっています。