国民生活センター
国民生活センターは、２０２４年の「消費者問題に関する十大項目」を発表した。能登半島地震や度重なる豪雨に伴い「災害便乗商法」の相談が寄せられたことや、小林製薬の紅こうじサプリメント問題を受けた「機能性表示食品等による健康被害情報の報告義務化」などが選ばれた。 高齢者の被害が多かった事例として、パソコン操作の相談に乗ると見せかけて金銭をだまし取る「サポート詐欺」、若い世代にトラブルが目立った害虫・害獣駆除やロードサービスなどの想定外の高額請求、「すきま時間に気軽に稼げる」といったうたい文句の副業に関する相談が挙がった。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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