問題となっているのは、東京・世田谷区にある築26年の8階建てのマンションです。

管理組合の役員などによりますと、マンションには49部屋あり、耐震性に問題が確認されたため、2021年に事業者の東急不動産から建て替えが提案され、住民は一時的に提供された住宅に入居したということです。

その後、建て替え工事の準備中に建設当時の測量にも問題があったことが発覚して、高さなどが建築基準法に適合しない状態になっていることがわかり、適合させて建て替えた場合、現在の半分程度の規模になることから事業者と住民が協議を進めてきました。

こうした中、2024年3月に事業者が住民に対し、建て替え工事を中止する方針を通知し、部屋の買い取りを提案したということです。

東急不動産は半数以上の住民と合意に至ったと説明していて、「解体に向けて理解が得られるよう真摯(しんし)に対応したい」としています。

一方、住民の一部は11日に会見し、12月20日までに買い取りに応じない場合は、一時的に入居している今の住宅からの退去を求められているとして、東急不動産の一連の対応は不当だと訴えています。

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