石破茂首相は10日、国会内で自民党の「令和の教育人材確保に関する特命委員会」の渡海紀三朗委員長と面会した。特命委がまとめた緊急決議を受け取った。決議は残業代の代わりに教員へ支払う「教職調整額」の10%以上への引き上げを盛り込んだ。
教員の待遇改善策を巡っては文部科学省と財務省で意見が異なる。文科省は教職調整額を2026年に月給の4%から13%に引き上げるよう求める。財務省は残業時間の削減を条件に段階的に引き上げる案を主張する。
決議は「長時間勤務の縮減のためのインセンティブ（誘因）は給与制度ですべきではない」と主張した。教員の残業時間を月平均で20時間程度とすることをめざす。残業時間の目標を国が明確に定めることも求めた。
特命委の今枝宗一郎氏は首相と面会後、記者団に「教職調整額を10%以上にするのは（自民党の）衆院選で約束している。しっかりやっていく」と強調した。首相はうなずいて話を聞いていたという。
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