文部科学省は10日、子どもの読書機会の増加や地域活性化などを目指し、公共図書館と学校図書館の連携強化について検討する有識者会議を設置したと発表した。有識者会議は2025年度中に提言を出す。
学校や家庭、地域が連携した読書環境の充実策のほか、19年制定の「読書バリアフリー法」やICT（情報通信技術）の発展を踏まえ、誰もが利用しやすい図書館のあり方も検討する。
政府は子どもの読書推進に力を入れてきたものの、24年の調査では1カ月に1冊も本を読まない「不読率」が小学生8.5%、中学生23.4%だった。目標である小学生2%以下、中学生8%以下の達成にはほど遠く、改善策を打ち出したい考えだ。
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