モーターボートの競技運営を手掛ける一般財団法人「日本モーターボート競走会」(東京都)に在職中、競艇の舟券を不正に購入していたとして、警視庁保安課は10日、同会の元職員ら51〜61歳の男4人をモーターボート競走法違反(舟券購入の禁止)の疑いで書類送検した。
4人の書類送検容疑は競走会の嘱託職員だった2022年1月〜24年4月ごろ、インターネット投票サイト「テレボート」を使って舟券を購入した疑い。同課によると、4人は容疑を認めている。
競艇の公正さと透明性を担保するため、同法は競技運営に従事する職員らに対し、全てのレースで舟券の購入を禁止している。
競走会を巡っては、在職中に舟券を不正に購入した疑いで警視庁が今年5月、別の元職員を同法違反容疑で書類送検した。同会が職員ら750人に聞き取り調査したところ22人が不正購入していたことが判明し、警視庁に告発していた。
鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。