過労死防止法 施行10年 長時間労働など全国一斉の無料電話相談

電話相談は労働団体の連合が行っていて、東京 港区の事務所には午前中から電話が相次ぎました。

このうち、建設業で働く20代の男性からは「人手不足で工期も遅れがちになり月に120時間の残業をしている。未払いの残業代もあり、どうしたらいいか分からない」という相談が寄せられ、担当者が勤務実態がわかる資料を持って労働基準監督署に行くことや、労働組合をつくることを検討してみてはとアドバイスしていました。

ことしは過労死防止法が施行されて10年となりますが、連合には人手不足が深刻化して長時間労働や過重労働で追い詰められているという相談があとを絶たず、副業・兼業やリモートワークなど新しい働き方が普及するなかで、心の不調を訴える声も寄せられているということです。

連合東京の斉藤千秋会長は「自分の働く時間をしっかりと管理し働き方を見直してほしい。困ったらひとりで悩まず相談してください」と話していました。

電話相談は10日と11日の2日間、午前10時から午後6時までフリーダイヤル0120-154-052で受け付けています。

メールや通信アプリのLINEでも相談に応じています。