大阪府は相次ぐ特殊詐欺被害の防止策として、携帯電話によるATM前での通話禁止を事業者と高齢者に義務付ける方向で検討に入った。対策を検討していた審議会が6日、義務化の必要性を認める旨を答申。来年2月の府議会で条例改正を目指す。府によると、成立すれば通話禁止義務化は全国で初めて。
吉村洋文知事は府庁で記者団に「理念条例ではなく義務規定にして、実効性のあるものにしたい」と述べた。
答申には（1）高齢者によるATMでの振込限度額引き下げ（2）プリペイドカード販売時に詐欺被害でないかどうかを確認―も盛り込まれた。特殊詐欺の手口が複雑・巧妙化している点を踏まえ、条例を適宜見直すよう求めている。
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