追徴課税を受けたのは、全国でおよそ200店舗の調剤薬局を展開する東京・中野区に本社がある「ファーマライズ」です。

関係者によりますと、「ファーマライズ」は卸売り業者から医薬品を仕入れて別のグループ会社に販売する形を取り、消費税の計算上、仕入れにかかった税額を多くすることで還付される消費税があるとして税務申告をしていました。

しかし、一部の医薬品についてグループ会社が直接、発注したり「ファーマライズ」を経由せずに配送されたりしていて、東京国税局は「ファーマライズ」が仕入れていたとは言えず実際より多く消費税が還付されていたと判断したということです。

東京国税局は去年5月までの3年間で過大に還付された消費税と過少申告加算税を含めて、3億3000万円余りを追徴課税しました。

親会社の「ファーマライズホールディングス」は、「東京国税局との間で一部見解の相違はあるものの税務上はその見解に基づいて計算し連結損益計算書に反映を見込んでいる」としています。

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