警察庁によりますと、ことし8月以降に1都3県で発生した一連の強盗事件は、5日までに19件に上り、このうち16の事件で合わせて46人が逮捕されています。
警察庁は闇バイトに応募したあと、犯罪に加担する前に思いとどまらせるため、ことし10月、動画を公開して呼びかけるとともに、全国の警察に対し、「保護措置」を取るよう指示しています。
本人などから「指示役に個人情報を知られ、脅されている」などと相談を受けた場合には、一時的に本人や家族を別の場所に避難させたり、実家など関係先のパトロールを強化したりするなどの対応を取るとしています。
警察庁によりますと、取り組みを強化して以降、闇バイトに応募した人などから相談が寄せられ、警察が本人や家族を保護したケースは、先月末までに全国で125件に上るということです。
闇バイトに応募した当事者の年代別では、
▽10代が全体のおよそ3割
▽20代がおよそ4割
▽30代と▽40代、それに▽50代以上がそれぞれおよそ1割で、
闇バイトが中高年層にも広がっていることがわかります。
指示される内容については、若年層は、不審な荷物の運搬や物品の処分など実行行為の一部、中高年層は、銀行口座や携帯電話を売り渡すなど犯罪ツールの提供が多いと分析しています。
警察庁の露木康浩長官は5日の記者会見で「さまざまな媒体で積極的に呼びかけを行った結果『警察に相談すれば闇バイトから抜け出せる』ということが周知されつつある。犯罪者に個人情報を知られたからと言って、脅しには屈しないでもらいたい」と述べました。
鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。