自民党派閥裏金事件を受け解散した旧岸田派（宏池政策研究会）が2023年に所属議員らの政治団体に支出した寄付金のうち、神田潤一法務政務官＝衆院青森2区＝と国光文乃元総務政務官＝衆院比例北関東ブロック＝が代表を務める自民党の2支部が、計200万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことが4日分かった。
小林一大防衛政務官＝参院新潟選挙区＝の党支部も、旧岸田派からの寄付を党本部からの交付金と誤記していた。
神田氏の事務所は「事務的なミスで収支報告書に載せていなかった。数日以内に訂正する」、国光氏の事務所は「事務処理上の誤りで訂正した」とそれぞれ説明。小林氏の事務所は「事務的なミスで収支報告書を修正する」とした。
派閥裏金事件では岸田派も東京地検特捜部の捜査対象となり、元会計責任者が罰金100万円の略式命令を受けた。裏金問題への自民党の対応が引き続き注目を集める中、不記載が発覚した議員側にはより丁寧な説明が求められそうだ。
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