船井電機 会長 破産手続き開始に反対 民事再生法の適用を申請

かつて「世界のFUNAI」と呼ばれた船井電機は、ことし10月、取締役の1人が「準自己破産」を東京地方裁判所に申し立て、破産手続きの開始決定を受けました。

これについて、船井電機の会長を務めている元環境大臣の原田義昭氏が、2日午後、東京都内で会見し「事業再生は可能だ」などとして、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したことを明らかにしました。

また、破産手続きの開始決定を不服として、10月末に東京高等裁判所に即時抗告したことも明らかにしました。

原田会長は「破産手続きの開始決定は寝耳に水だった。それを否定するように事業再生を目指すことになるが、伝統と実績のある企業なので、新しい証拠をそろえ、裁判所からサポートいただけるようにしたい」と述べました。

今後は、主力の液晶テレビの事業は売却し、新規事業で再建をはかりたいとしていますが、すでに破産手続きの開始決定を受ける中での異例の展開となっています。