国土交通省は、一般ドライバーが自家用車で客を運ぶ「日本版ライドシェア」の普及に向け、バス・鉄道事業者を対象に参入要件を緩和する。すでに旅客運送に必要な体制が整っているため、参入の前提となるタクシー事業の許可を得やすくする。2日の審議会部会で明らかにした。
タクシー事業の許可を得るのに必要な項目のうち、すでに備えているものは求めない。例えばバス事業者であれば、運行や車両整備を管理する専従役員を新たに選任する必要はなく、兼務で済む。営業所や車庫、ドライバーの休息スペースなどは、既存施設の規模が十分なら整備不要とする。
日本版ライドシェアはタクシー事業者だけが運行できる。
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