2日からこれまでの健康保険証の新規発行が停止されました。国は「資格確認書」の活用や「マイナ保険証」の登録を呼び掛けています。国はなぜマイナ保険証への移行を進めるのでしょうか。厚生労働省担当の記者による解説です。
（社会部・岩崎文生記者解説）
国はその便利さを強調しています。利用者からすると、引っ越しや転職などで加入する健康保険が変わってもマイナンバーカードでそのまま利用ができます。
また、患者の同意があれば、医師は過去の受診歴やもらった薬の情報を見ることができるため、適切な治療を受けられるようになるとしています。
（Q.利点は多いように見えますが、マイナ保険証の利用拡大に向けた課題は？）
マイナンバーカードそのものは国民の4分の3が保有していますが、マイナ保険証の利用率はわずか15％あまりにとどまっています。
以前、登録の際に別人のデータなど誤った情報が登録されるといったトラブルが相次いだこともあり、情報漏洩（ろうえい）への不安は大きいようです。
厚労省には、丁寧な説明とともに、病院などでの専用の機器の設置も含めたインフラの整備を進め、利用の便利さを訴えていくことが求められます。
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