遺体の検案や法医解剖が必要な「異状死」について、東京23区では高齢者が7割を占め、一人暮らしの人が大幅に増加していることが分かりました。
東京都監察医務院によりますと、2022年、東京23区における検案や法医解剖が必要な「異状死」のうち、約7割が65歳以上でした。
また、一人暮らしでの「異状死」も増えていて、2021年は7544人でしたが、2022年は8762人となっています。
一人暮らしの「異状死」は検案の際に死後日数が経過した事例が多く、検案までの死後経過日数は10日以上が2371人で、このうち30日以上は965人でした。死後経過日数が長いほど、正確な死因究明が困難となっているということです。
東京都監察医務院は今後も65歳以上の人口や一人暮らしの増加に伴い「異状死」も増える見通しとしています。
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