東京電力福島第1原発事故を巡る東電株主代表訴訟の控訴審口頭弁論が27日、東京高裁であり、結審した。木納敏和裁判長は判決期日を来年6月6日に指定した。

　株主側は旧経営陣ら5人に計約23兆円の賠償を請求。弁論で「事故は予見可能で、津波で電源が水没しないようにするなどの対策を怠った」と主張した。原告の武藤類子さんは「原発事故はなりわいや健康、尊厳を踏みにじった。経営者には大きな責任がある」と意見陳述した。

　旧経営陣側は「事故前の知見では結果回避は不可能だった」として請求棄却を求めた。

　一審東京地裁判決は、津波の予見可能性を認め、勝俣恒久元会長ら4人に計13兆円超の賠償を命じた。

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