専門家らによる政府の作業部会は、元日に発生した能登半島地震を踏まえ、避難生活中の災害関連死を防ぐなど国や自治体の今後の災害対応の方向性をまとめた報告書を公表しました。
在宅や車中泊の避難者に対してより支援をできるよう、避難所という「場所への支援」から避難者という「人への支援」に考え方を転換することが提言されました。
また、高齢者地域で相次いだ災害関連死を防ぐため、医療だけでなく介護福祉を充実させることも盛り込まれました。
この報告書は、南海トラフ巨大地震への対策にも活用されるということです。
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