福岡市と韓国 プサン(釜山)を結ぶ高速船のクイーンビートルをめぐっては、JR九州の子会社のJR九州高速船が船首内部の浸水を把握しながら事実を隠蔽し、3か月以上、運航を続けていた問題が明らかになり、国土交通省はことし9月、子会社に対して輸送の安全確保を命じるなどの行政処分を出しました。
この問題で、JR九州は外部の専門家による第三者委員会が先にまとめた調査結果も踏まえ、26日、責任を明確にするためとして関係者の処分などを発表しました。
それによりますと、いずれも役職を解かれている田中渉前社長と当時の安全統括管理者と運航管理者のあわせて3人を子会社の取締役からも解任し、懲戒解雇するとしています。
その上で、JR九州の古宮洋二社長が役員報酬の30%を2か月間、子会社を担当する松琢磨常務が役員報酬の10%を2か月間、それぞれ自主的に返納するということです。
一方、JR九州は「関係する社員も厳正な処分を行った」としていますが、具体的な人数や内容については「一般の社員の処分はこれまでも公表していない」として明らかにしていません。
古宮社長は記者会見で、「多大なご迷惑をおかけしたことを深くおわびします」と改めて陳謝しました。
また、再発防止策を徹底し、信頼の回復に努めた上で、クイーンビートルの運航再開を目指す従来の方針に変わりがないという姿勢を重ねて示しました。
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