能登半島地震を教訓に災害対応の在り方を検討してきた政府の作業部会（主査・福和伸夫名古屋大名誉教授）は２６日、報告書をまとめた。高齢化地域における災害関連死を防止する観点から、被災者支援の強化を打ち出したのが柱。段ボールベッドの準備、調理設備の設置などを通じた避難生活環境の改善のほか、トイレの確保を求めた。
被災者支援に関して、避難所開設時から間仕切りや段ボールベッドを利用できるようにするほか、大型のガス設備や燃料を含め、炊き出しが可能な環境をつくることを提言。携帯・簡易トイレの備蓄、マンホールトイレや仮設トイレの確保も促した。また、キッチンカーやランドリーカーといった移動型車両を被災地へ迅速に提供できるよう、登録制度の創設検討も明記した。
能登地震では、ホテル・旅館に移る２次避難が行われたが、地元から離れることによる孤立や避難長期化が課題となった。そこで、被災者の希望を踏まえた宿泊先のマッチングや継続的支援の仕組みを検討し、国がマニュアルを整備すべきだと指摘した。
能登半島地震を教訓に災害対応の在り方を検討してきた作業部会の福和伸夫主査（左）から報告書を受け取る坂井学防災担当相＝２６日午後、東京都千代田区
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