高齢者“働き控え”解消につながる？見直しの背景は…年金カット『50万円の壁』とは

働きながら年金をもらっている人は、一定の収入を超えると“年金の壁”に阻まれ、年金額がカット、減額されてしまいます。そんな年金の壁の見直しが25日に話し合われました。見直されると、どんなことが起こるのでしょうか。

■年金カット「50万円の壁」とは

東京・足立区にあるシャッター工場には、65歳以上の方が9人働いています。最高齢の正社員・金井伸治さんは現在82歳です。

働いたのに年金が少なくなる。今働く高齢者は、月の収入（厚生年金＋賃金）が50万円を超えると“年金が減る”という仕組みになっています。それが『在職老齢年金』です。65歳以上で働きながら老齢厚生年金を受け取ることができる制度で、保険料の支払いを続けることで、将来の年金額を増やすことも可能です。

ただ、そこにあるのが“50万円の壁”。1カ月に受け取る年金と賃金の額が50万円を超えると、年金が減額されるというルールがあり、越えた金額の半額が年金から差し引かれます。

例えば、年金が月20万円で給与が月40万円の場合、超過分の半額5万円が年金から減額されるため、もともと20万円だった年金が15万円に。総額は55万円になります。

働けば働くほど受け取る年金が減ってしまうこの仕組み。支給停止の対象になっている人は50万人いるとされています。

高齢者の働き控えを招いているということで、厚生労働省が制度の見直し案を示しました。それは、50万円の基準額を62万円や71万円に引き上げる案と、この制度そのものを廃止するという案です。

ただ、今年7月に厚労省が公表した資料によると、廃止した場合、年金財政が悪化し、将来世代の給付水準が下がるという試算も出ています。

2050年には、働く“現役世代”は今より約3割減って5275万人になると見込まれています。その一方、65歳以上で働く人は20年連続で増加していて、現在65歳から69歳に限ると2人に1人が働いているのが現状です。

基準額を引き上げるだけで“働き控え”は解消となるのでしょうか。

一方…現役世代は。

雇用する企業側は、前向きな検討を願っていました。

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■年金“50万円の壁”どう見直す？

今、制度の見直しが検討されている背景に何があるのでしょうか。

内閣府が行った調査では「年金額が減らないように労働時間を調整する」と答えた人が、60代後半で3割に上るということです。

こうした背景に、厚労省は、今の年金制度が「高齢者の就業意欲をそいでいる例もある」として見直しを始めました。

では、どう見直しを図るのでしょうか。

現在、65歳以上で働いている人は、賃金と厚生年金を合わせて月50万円を超えると年金が減る仕組みで、これが“50万円の壁”と呼ばれるものです。

例えば、65歳で働きながら厚生年金20万円をもらう場合、賃金40万円の場合、月の収入が合計60万円になるはずですが、50万円を上回った分の半分が年金から引かれます。この場合、10万円の半分となる5万円が引かれ、年金の受け取り額は15万円となります。

今、50万円の基準を見直すため検討されている案がこの3つです。
（1）62万円に引き上げ
（2）71万円に引き上げ
（3）上限額を撤廃

ただ、年金全体の支給額も増えます。厚労省の試算では、62万円引き上げると、年金の支給額が新たに1600億円追加。71万円引き上げで、2900億円。上限廃止で4500億円新たに増えると試算されています。

厚労省の担当者は「将来世代の給付水準が低下するため、見直しには議論を重ねていく必要がある」としています。

年金部会は、年内までに議論をまとめるということです。