厚労省の23年国民健康・栄養調査で、職場や学校を除く地域で誰かと食事をする「共食」の機会が過去1年間にあったと答えた20歳以上の男女の割合が19.0％だったことが25日、分かった。同省担当者は「人とのつながりは健康に資する。新型コロナの影響や生活の多様化で共食の困難さは増したが、効果的な対策を取りたい」と話す。
政府の健康づくり計画「健康日本21（第3次）」は、地域の食事会などで共食する人の割合を32年度に30％とする目標値を掲げている。
調査は23年11月に実施し、全国の2921世帯から回答を得た。地域の共食の頻度は「月に1回程度」（4.9％）、「年に1回程度」（4.7％）など。
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