「交通空白」解消へ 官民が連携する新たな全国組織が発足

25日は国土交通省で組織の初会合が開かれ、都道府県やJR各社、それにバス・タクシー会社など160余りの担当者が参加しました。

はじめに中野国土交通大臣が「地域の足の確保は非常に切実な課題であり、一過性ではなく、持続的な取り組みを後押したい」とあいさつしました。

続いて地方の現状が紹介され、このうち北海道帯広市のバス事業者は人口減少が避けられない中で、地域の移動手段を維持するため、バス路線の集約化と合わせて、合わせてタクシーなどとの連携が重要だと訴えました。

新たな組織では、バスやタクシーなどの移動手段の確保が難しい「交通空白」の地域の解消に向けて、タクシー会社が主体となる日本版ライドシェアを普及させるとともに、自治体などが主体となる公共ライドシェアのドライバーを駅員や物流の配達員が担うことなども検討する予定です。

組織では今後、各地の先行事例の情報共有を進めていくことにしていて、国土交通省も新しい取り組みに対して資金支援を行う方針です。