原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)は22日午前、最終処分場選定に向けた「文献調査」の報告書を、調査地の北海道寿都町に提出した。午後には同じく調査を実施した神恵内村に提出、北海道の鈴木直道知事にも報告する。
寿都町の片岡春雄町長は報告書の提出を受け、「今後も(最終処分への)理解を深める取り組みを進める」とコメントした。NUMOは同日、来年2月19日まで両町村の役場などで報告書を縦覧できることを公告。住民らを対象に説明会も開く。
NUMOの山口彰理事長(右)から文献調査報告書を受け取る北海道寿都町の片岡春雄町長=22日午前、同町(NUMO提供)
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