国連 北朝鮮にすべての拉致被害者の即時帰還求める決議案 採択

決議案はEU＝ヨーロッパ連合が毎年提出しているもので、日本や韓国など60か国以上が共同提案国となり、国連総会で人権問題を扱う第3委員会で、20日、各国の総意として無投票で採択されました。

採択は20年連続です。

決議は「北朝鮮が国民の福祉よりも不法な核兵器や弾道ミサイル計画に資源を流用し続けることを非難する」としているほか、拉致問題は深刻な人権侵害だとして「すべての拉致被害者の即時帰国の重要性を改めて強調する」としています。

国連日本代表部の大野公使は「拉致被害者や家族の長年にわたる多大な苦しみを思うと、もはや一刻の猶予もない」と述べ、北朝鮮に対して拉致問題の解決に向けた行動をとるよう求めました。

一方、中国やロシアは決議を支持しないと表明したほか、北朝鮮のキム・ソン国連大使は「いわゆる人権問題はわが国には存在しえない」などと主張し、発言を終えると退席しました。