「大川原化工機」の社長ら幹部3人が外為法違反罪などに問われ、起訴が取り消された事件を巡り、警視庁捜査2課は20日、同庁公安部の当時の捜査員3人を虚偽有印公文書作成・同行使と公文書毀棄の疑いで書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。
大川原化工機側が刑事告発していた。警視庁は起訴すべきかどうかの処分意見を明らかにしていない。
捜査関係者によると、書類送検したのは当時の警部、警部補、巡査部長の3人。
警部と巡査部長の書類送検容疑は2019年5月、同社製の噴霧乾燥機を巡る温度実験について虚偽の捜査報告書を作成した疑い。警部と警部補は20年3月に同社元取締役の言い分を聞き取る「弁解録取書」を破棄したうえ、過失だったとする虚偽の報告書を同庁に出すなどした疑い。
捜査の違法性が争われた訴訟で東京地裁は23年12月、「必要な捜査をせず漫然と逮捕した」として捜査を違法と断定。国と都に計約1億6千万円の賠償を命じた。取り調べの一部についても違法性を認めた。国と都、大川原化工機側が控訴し、東京高裁で審理されている。
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