防衛省は２６日、陸上自衛隊北部方面隊（札幌市）の部隊で指揮官を務めていた昨年７月、特定秘密を知るべきではない隊員に漏らしたとして、特定秘密保護法違反の疑いで、第２師団司令部勤務の５０代の２等陸佐を陸自警務隊に告発した。陸自は２佐を停職６日の懲戒処分にしていた。 　海自でも、特定秘密の情報を扱う資格がない隊員を取扱者に指名していたことが判明したのを踏まえ、防衛省は同日、再発防止検討委員会を開催した。 　委員会のトップを務める鬼木副大臣は「同じ部隊や護衛艦の隊員なら大丈夫だと、気の緩みがあったのではないか。具体的な再発防止策の策定に取り組み、国民の信頼回復に全力を尽くす」と述べた。


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