岐阜県大垣市での風力発電事業を巡り、勉強会を開いた住民らの個人情報を県警が収集、事業者側に提供したのは違法だとして、住民4人が県に情報の抹消などを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁（長谷川恭弘裁判長）は13日、抹消請求を退けた一審岐阜地裁判決を変更し、一部の抹消を命じた。県警の情報収集についても違法と判断した。
一審判決によると、県警は4人の個人情報を集め、中部電力子会社シーテック（名古屋市）側に伝えた。
一審判決は、情報提供は正当な理由に基づくものとは言えず違法などとして、4人に計220万円の賠償を県に命じた。一方で、情報収集の必要性は認め、抹消請求については却下した。
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