NHKは10日、ラジオ国際放送での不適切発言問題を巡り、稲葉延雄会長や井上樹彦副会長ら役員4人が役員報酬を1カ月間50%返納すると発表した。国際放送担当の傍田賢治理事は同日付で辞任した。国際番組基準に抵触する極めて深刻な事態を招いた責任を明確にする。
ラジオ国際放送では中国籍の外部スタッフが沖縄県・尖閣諸島は「中国の領土」などと原稿にない不適切な発言をした。再発防止策として、ラジオの国際放送は英語をのぞき事前収録に切り替えたほか、秋から中国語も含め可能な言語からラジオの国際放送で「人工知能（AI）音声」を試験導入する。
【関連記事】
- ・NHK経営委員長、国際放送「事前収録に」 不適切発言で
- ・総務相、NHKに再発防止要求 国際放送の不適切発言巡り
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
