厚労省は１２日、公的年金の長期的な給付水準を点検する「財政検証」を、経済成長の見込みに応じた４通りの前提で実施すると決めた。社会保障審議会の専門委員会に提案し、了承された。人口や経済情勢を踏まえて年金財政の持続性を確かめる狙い。今夏にも公表し、２５年の年金制度改正に反映させる。 　前提は、内閣府による中長期の経済見通しなどに基づいて設定。４パターンは（１）成長実現（２）長期安定（３）現状投影（４）１人当たりゼロ成長―とした。 　例えば３４年度以降の実質賃金上昇率は「成長実現」で年２・０％、「長期安定」で年１・５％、「現状投影」で年０・５％、「１人当たりゼロ成長」で年０・１％と仮定する。


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