50％以上の女性起業家がハラスメント経験…セクハラ横行の背景は？実態と解決策を考える

　政府が「スタートアップ育成5か年計画」のもと、多くのスタートアップ企業やユニコーン企業の創出を目指す中、女性起業家への「セクハラ」が問題になっている。7月に発表されたスタートアップ業界での調査によると、1年以内にセクハラを経験した女性起業家は、52.4％にのぼった。

【映像】「セクハラなんて可愛く思える位、エグい経験するのが会社経営…」物議となった松本友樹氏の投稿全文

　例として、「ビジネスパートナーを紹介すると呼び出されたが合コンだった」「投資の見返りに肉体関係を持ちかけられた」などがある。新規事業の立ち上げを目指す起業家にとって、投資家は必要不可欠な存在だ。その立場を利用してのセクハラに反発の声が絶えない。。『ABEMA Prime』では、セクハラ被害を明かした女性起業家と、それに疑問を呈する会社社長とともに、実態と解決策を考えた。

■打ち上げに誘われるも二人きり…断るとセクハラメッセージ

　悩んでも相談相手は居なかった。「当時は弁護士費用もない。会社の上司であれば、同期や人事に相談できるが、有名企業の事業部長以上だと、どこに相談すればいいかわからず、チームメンバーへの共有で終わった」。

　言い出せない背景には、相手との力関係もあり、「重要なクライアントで、断ると事業継続が成り立たない。チームメンバーの生活維持のために断り切れなかった」。ミーティングといった公衆の面前でのセクハラ発言はなかったが、「個別メッセージになった途端に来た」。最終的には「次年度契約を結ばなかった」と話す。

■「セクハラなんて可愛く思える位、エグい経験するのが会社経営…」物議となった投稿

　改めて投稿の意図を問われた松本氏は、「大前提としてセクハラを肯定していない」としつつ、「経営者は従業員の雇用やサービスを守る責任がある。たとえ経営者がハラスメント被害にあっても、後任を決めずに退職すれば、顧客や企業が困る。セクハラ被害者の精神的ダメージも理解できるが、後任を決めずに経営を諦める理由にはならない」と持論を述べる。

　セクハラ以上の「エグい経験」とは、何を指しているのか。「主観に個人差はあるが、セクハラと比較できるようなものではない。このような発言をしたのは、失敗だったと思っている」と反省の念を示す。

　では、セクハラ問題に、松本氏自身はどう対処すべきだと考えるか。「不動産販売業で、投資家の顧客とやりとりしていると、社会的地位かを理由にリスクを怖がる傾向がある。『セクハラがリスクではない』と問題視されるような環境整備が大事なのではないか」と答えた。

■女性起業家へのセクハラで経済的損失

　女性起業家へのセクハラで、経済的損失も発生する。エコシステムの信頼性低下や、個々の起業家の成功阻害、優秀な人材の流出、イノベーションの機会損失などが理由となり、東京都の年間経済損失（試算）は48億円〜1870億円にのぼる。

　長谷川氏は「ロールモデルとなる女性起業家がそれほど多くない現状が、セクハラの相談相手がわからないことにつながる」といい、「女性起業家のブームは始まったばかりだ。自分たちが年長者になった時には、下の年代をどう守れるか考えたい」と主張。同時に社会起業家として「食っていくので精いっぱい」な現状も語る。「声を上げるのはハードルが高い。できる人ができる範囲で言っていくのが大切だ」と訴えた。

（『ABEMA Prime』より）