物価の上昇を反映した7月の実質賃金が、2カ月連続のプラスとなりました。
厚生労働省が公表した7月の「毎月勤労統計調査」の速報値では、働く人1人当たりの「現金給与総額（名目賃金）」は40万3490円で、前の年の同じ月から3.6％増えました。
このうち、基本給などにあたる所定内給与は26万5093円（前年同月比2.7％増）、ボーナスなど特別に支払われた給与は11万8807円（前年同月比6.2％増）で、いずれも増加しました。
また、物価の変動を反映した「実質賃金」は、前の年の同じ月から0.4％増加して、2カ月連続のプラスとなりました。
厚労省は「春闘の影響で所定内給与が上がったことや、7月にボーナスを支払う事業所が多かったことが要因とみられ、6月に続き、ボーナスが実質賃金を押し上げる結果となった。物価高が続く中で、プラスを維持できるか注視したい」としています。
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