7月に労働者が受け取った「現金給与総額」は去年の同じ時期と比べて3.6％増え、物価の変動を差し引いた「実質賃金」も2カ月連続でプラスとなりました。

　厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」によりますと、7月に労働者が受け取った現金給与の総額は平均40万3490円で、去年の同じ月と比べて3.6％増えました。31カ月連続の増加です。

　このうち、正社員らの基本給や残業代などの「きまって支給する給与」は2.5％増え、平均28万4683円です。

　1994年12月の2.6％以来29年7カ月ぶりの高い伸びでした。

　消費者物価指数は去年の同じ月と比べ3.2％上昇しましたが、現金給与総額の伸びが上回り、物価の影響を考慮した「実質賃金」は0.4％増え、2カ月連続のプラスです。

　厚労省は「春闘の効果が一定程度現れているほか、6月と同様、夏季賞与の伸びが影響している。一時的な可能性もあるので引き続き今後の動向を注視していく必要がある」としています。

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