国会議事堂（右手前）と霞が関（左）など

　政府の高齢化対策の中長期指針「高齢社会対策大綱」の改定案が４日、判明した。７５歳以上（後期高齢者）の医療費窓口負担が３割となる人の対象範囲拡大を検討すると明記した。高齢化に伴って医療費が膨張する中、公的医療保険制度の持続性を高めるのが狙いで、政府内の議論が加速しそうだ。改定は６年ぶり。与党の意見も踏まえ、近く閣議決定する。 　７５歳以上の医療費で３割負担となる人の対象範囲拡大は、政府が昨年末に決定した社会保障分野の歳出改革工程表にも盛り込まれていた。現在、７５歳以上の窓口負担は原則１割で、一定の所得があれば２割、現役並みの所得があれば３割となっている。２０２８年度までに「現役並み所得」の判断基準を見直すかどうか協議する。 　改定案では、公的年金に上乗せできる私的年金の拡充に言及。個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」の加入可能年齢の引き上げや、掛け金の上限引き上げを検討する。２４年中に結論を出す。


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