国税庁は29日、2023年度末の国税滞納残高が22年度比3.7％増の9276億円で4年連続増加したと発表した。主な内訳は所得税が3815億円と最多で、消費税3580億円、法人税1233億円だった。
23年度の徴収決定済額（国税の総課税額）は79兆6531億円で過去最高だった。これに伴い、新規発生滞納額も7997億円と増えたことが、滞納残高が増加した一因とみている。滞納残高は1998年度の2兆8149億円がピークで、その後は減少が続き、20年度に増加に転じた。
国際的な滞納事案で海外の税務当局に徴収共助を要請したのは23年7月～今年6月に11件（約8億円）あった。
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