政府は２９日公表した８月の月例経済報告で、景気の総括判断を２０２３年５月以来１５カ月ぶりに上方修正した。「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」との表現に改めた。所得の持ち直しなどを背景に、個人消費の判断を１５カ月ぶりに引き上げたほか、企業収益や設備投資の好調持続も支えとなった。
７月の総括判断は「このところ足踏みも見られるが、緩やかに回復している」だった。個別項目では、個人消費の判断を「一部に足踏みが残るものの、このところ持ち直しの動きが見られる」に改めた。新車販売に加え、猛暑やパリ五輪でエアコンやテレビなど家電の販売が増えた。ただ、物価高で消費者マインドの改善は足踏み。旅行需要回復は一服感があるという。
住宅建設は昨年夏以降、減少傾向だった着工件数の下げ止まりを反映し、「弱含んでいる」から「おおむね横ばい」に判断を引き上げた。
月例経済報告等に関する関係閣僚会議に臨む岸田文雄首相（右から２人目）。左端は日銀の植田和男総裁＝２９日午後、首相官邸
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
