警察共済組合本部（東京）の年金関係システム端末で得た計79人分の住所などの情報を漏えいしたとして、地方公務員等共済組合法違反の罪に問われた同組合千葉県支部の元職員富川泰興被告（31）は29日、千葉地裁（西沢恵理裁判官）の初公判で「間違いありません」と述べ、起訴内容を認めた。
検察側は冒頭陳述で、富川被告は妻の育児休業で収入が減ったため、Xで「住所特定屋さん」と称したアカウントを開設して情報を販売した、と指摘した。
起訴状によると、年金審査を担当するなどした際、個人住所を教えるとSNSに書き込み、計31人の依頼を受けて加入者情報を閲覧し、SNSを通じて伝えたとしている。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
