東京電力柏崎刈羽原発の廃炉を巡り、会談に臨む東電の小早川智明社長（左）と新潟県柏崎市の桜井雅浩市長＝２２日午前、柏崎市役所
東京電力の小早川智明社長は２２日、東電柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市の桜井雅浩市長と市役所で会談し、同原発６、７号機再稼働を前提に、１～５号機の一部の廃炉を含めて検討する考えを表明した。時期については、当初の「５年以内」から「２年以内」へ前倒しするとした。 東電は２０１９年８月、６、７号機の再稼働後５年以内に、１～５号機の１基以上について「廃炉も想定したステップを踏む」との考えを市に提示。桜井氏は廃炉時期の２年以内への短縮などを東電に要請していた。 ７号機は２４年４月に核燃料を装填。６月には再稼働に向け実施していた設備検査を全て終えた。
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